本日は経済統計各種に関して記載します。
【各国のマーケットに影響を及ぼすアメリカの経済統計】
アベノミクスによる株価の上昇が資産効果を生み消費意欲を増しているように、株式市場の値動きは景気に与える影響の大きい要素の一つだと言えると思います。その株価を含め、債券、為替などの金融市場の予測を行うことをメインとしているエコノミストが注目している経済統計に“アメリカ労働省が毎月発表する「雇用統計」”と“全米供給管理協会（ISM）が毎月第一営業日に公表される「ISM製造業景況感指数」があります。なぜアメリカの経済統計が注目されるかですが、同国のGDP規模は他国から群を抜く大きさで株式市場の時価総額も世界最大ですので、それだけ注目度が高いということになります。次に雇用統計が注目される理由としては、米連邦準備制度理事会（FRB）が“雇用の最大化”と“物価の安定”という2つの使命（デュアル・マンデート）を担っているためです（なお、中央銀行で雇用の安定を目標にしているところは珍しいそうです）。続いてISM製造業景況感指数です。これはアメリカの製造業の購買担当役員へのアンケート調査結果を指数化したもので、50を超えるかどうかが景気の強弱の分岐点とされます。アメリカの企業収益との連動性が高いと言われています。
【日本の株式市場関係者が気にする経済指標】
さて、日本国内の株式市場関係者が気にしている経済指標の一つに“内閣府が出す「景気ウォッチャー調査」”があります。これはタクシーの運転手やコンビニの店長などの現場の人たちに皮膚感覚の景況感を聞いて、その答えを指標化したものです。この景気ウォッチャー調査に基づいて、街角の実感を反映した「先行判断DI」という指標があります。これは2～3か月後の景気の良し悪しを予測するもので、日経平均株価との相関が高いため市場関係者が注目しています。
【一国経済規模を表す概念】
上記でGDPやDIという言葉を記載しましたが、これらについても以下記載しておきます。
・GDP（国内総生産）：国民所得を国内の生産活動による付加価値総額と定義したもの。
国内総生産＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋総固定資本形成＋在庫品増加＋経常海外余剰
※民間最終消費支出：家計などが行う消費への支出額
政府最終消費支出：政府が行う消費への支出額
総固定資本形成：企業などが行う新規生産設備（固定資本）購入への支出額
在庫品増加：企業による在庫の積み増し（売れ残り）分を時価評価し、自企業への支出額とみなす。
経常海外余剰：財・サービスの輸出―財・サービスの輸入（準輸出）
・GNP（国民総生産）：国民所得を国民の生産活動による付加価値総額と定義したもの
国民総生産＝GDP＋海外からの純要素所得受取り
（海外からの純要素所得受取り＝海外からの要素所得受取り―海外への要素所得支払い）
※昔はGNPという言葉の方をよく聞いていたと思いますが、日本では1993年よりGDPが使われるようになっています。また、内閣府が発表している日本の国民経済計算では2000年からGNPはGNI（国民総所得）へ呼称変更されています。
・国内純生産と国民純生産
GNP、GDPともに固定資本減耗（減価償却）を含んでいます。より厳密に生産活動に伴う付加価値総額を計算するためには固定資本減耗を差し引く必要があります。それが国内純生産（NDP）と国民純生産（NNP）です[阿部敦忠1] 。
NDP＝GDP－固定資本減耗
NNP＝GNP－固定資本減耗
・国内所得と国民所得
NDP、NNPともに純間接税（＝間接税―補助金）を含んでいます。より厳密に生産活動に伴う付加価値総額を計算するためには間接税を差し引き、補助金を加える必要があります。それがDI（国内所得）およびNI（国民所得）です。
DI＝NDP－純間接税
NI＝NNP－純間接税
経済を分析するにあたって様々な統計が活用されています。経済の大きな流れを見るうえで、これら数値から大きな潮流を見ると様々なシーンで役に立つと思われます。
（参考文献 週刊東洋経済3/29ほか）