2013年もいよいよカウントダウンに入ってきましたので、本日は来年の経済面の予想という点に関して記載します。
【2013年の振り返り】
2013年の日本のマーケットと経済環境は、アベノミクスの“大胆な金融緩和”“機動的な財政出動”“成長戦略”という3本の矢を矢継ぎ早に放つという政策によって、一定の日本経済への期待を投資家や国民に与えることに成功しました。実際に、企業活動活性化の目が出つつありますし、為替は12月11日の1ドル＝80円から13年12月は1ドル＝103円程度と26％もの円安となり、日経平均株価は70％以上も上昇しました。
【消費税増税に伴う、日本経済への影響】
2014年4月に消費増税がなされますが、その影響により4～6月くらいにかけて、経済成長率がマイナスになる可能性がありますし、当然、株価にもマイナスの影響が出てくることが想定されます。安倍政権は8％の消費増税の判断の際、5.5兆円の補正予算と1兆円の減税をセットで打ち出しており、そのことによりある程度、消費増税のマイナスの影響をオフセットできることが想定されます。しかしながら、それだけでは力不足で、金融緩和第2弾か構造改革的な政策の実施がしっかりとなされなければ、成長率や株価に影響してくる可能性もあるようです。
15年10月からの消費税10％への増税判断時にも、8％増税の時と同様、何らかの経済対策が行われる可能性があります。2014年度の税制改正で争点となった、消費税に対する軽減税率の動きが出てくる可能性もあるようです。この軽減税率は13年11月に税調が始まるや否や中小企業や小売業者を含む各種経済団体から一斉に反対されました。軽減税率が必ずしも低所得者対策になるとは限りませんし、事業者の経理作業も煩雑になり、特に中小企業では対応が追い付かなくなるというデメリットがあるからです。14年度の税制改正大綱では、対象品目など制度の詳細について14年12月までに結論を出し、15年度の大綱に盛り込むとされています。14年12月は消費増税に向けて首相が決断を迫られる時期ですので、何らかの動きが出てくることが想定されます。
また、14年末までに景気悪化を回避するための補正予算や法人税減税が再び議題にされる可能性もあります。
【日銀の動き】
13年10月の全国消費者物価指数上昇率は前年同月比0.9％と堅調に上昇しているように見えますが、その背景には「円安による輸入物価の上昇」「原油価格の上昇」「原発停止によるエネルギー価格の上昇」などが寄与度の半分以上を占めていると言います。
14年4月の消費増税に伴い経済が悪化し、物価上昇率も鈍化している可能性があります。黒田総裁は13年12月7日の講演で異次元緩和の効果性について強気の発言をしているそうで、そのことを受けると当然、この政策は継続されるでしょうし、14年4月以降の景気悪化を受けて、金融緩和第2弾が実施さえる可能性も高いと想定できそうです。
【TPPに関して】
2013年内妥結を目指していたTPP交渉は14年に持ち越されました。合意の先送りは11年、12年に続いて3度目となります。TPP交渉の難航には知的財産などを巡って先進国と新興国が対立しているという構造があります。オバマ大統領の支持率が下がる中、オバマ政権は業界団体など各利害関係者を代表する議会を意識し、TPP交渉で強硬姿勢を緩めませんでした。14年11月には中間選挙も控えていますので、利害関係者の票を意識した議会の突き上げは更に強まる見通しです。このため、アメリカは日本や新興国に対して強硬路線を緩めず、このままTPP交渉が漂流していく可能性もあるようです。また、韓国がTPP交渉への参加に舵を切っていますので、今後、新たな利害関係が増え、交渉が更に複雑化してくことが想定されます。
【成長戦略に関して】
アベノミクスの成長戦略に関しては、投資家からの評価が低く、構造改革がなされていないという話があります。成長戦略は日本経済の低い雇用流動性を改善し、新しい産業の付加価値を高め、減少する労働人口を補うことで中長期の潜在成長率を高めようとしていますが、14年6月～7月には新たな成長戦略が再び策定される可能性があるといいます。
2014年の日本経済のポイントは消費税増税後に想定される景気悪化に対して、どのような政策が打たれるかということになりそうです。また、長期的なビジョンで見て「成長戦略」の中身がしっかりしたものが出てくるということも期待されると思われます。
（参考文献 週刊東洋経済12/28-1/4新春合併特大号 週刊エコノミスト12/31・1/7迎春合併号）
