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本日はアベノミクス景気の今後と乗数効果に関して記載します。

【今後の景気動向に関して】

現在、2012年11月を底として景気回復局面に入っているとみられています。今回の景気回復については内需が主導する形で景気が良くなってきています。直近5四半期の経済成長を見てみると、外需が12年10～12月期、13年7月期～9月期、同年10～12月期とマイナスになっているのに対し、実質GDPは5四半期ともプラス成長を維持しています。これは民間の消費がプラス（人々がたくさんのモノやサービスを購入している）ということが要因として挙げられます。このように民間の消費が増えたのには、日経平均が12年秋に9000円前後だったのに対し、昨年末は1万6000円を超えたことによる「資産効果」が大きかったということが挙げられます。また、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の影響による節約志向に対して、消費者が「節約疲れ」をしてきたのではないかとも言われます。

このように外需ではなく内需によって景気回復が進んできているのですが、2014年の4～6月期はマイナス成長に陥るのではないかとみられています。その要因としては「消費増税による駆け込み需要の反動」や「物価上昇」による影響があります。

一旦マイナス成長に入る経済ですが7～9月期には再びプラスに転じると見込まれています。それは多くの企業がボーナスの支給額を増加していますので消費が盛り返すことが想定されているためです。また、公共投資の効果が7～9月期以降に効いてくるとみられているためです。2月上旬に成立した13年度の補正予算で公共投資が1兆円規模で上積みされていますが、この効果が発揮されてくるのです。近年、日本では公共投資は効果がなくなってきているとも言われますが、“乗数効果”により景気を押し上げる効果は今なお見込めるということです。

【乗数効果とは】

乗数効果とはマクロ経済学で用いられる経済効果で、政府支出や投資の増減がその増減額以上に国民所得を増減させることを言います。例えば、政府が公共施設の建設費などの政府支出を1兆円増加させるとすると、その支出の受け手である企業の所得が1兆円増加します。次にこの企業は取引関係にある企業への支払いなど消費を増加させ、この消費の増加分だけ再び誰かの所得を増加させることになります。このようなプロセスを繰り返して国民所得は当初の政府支出以上に増加していくのです。

この乗数効果は過去国会で取り上げられ話題になったこともありました。

いよいよ、4月から消費増税となります。2014年日本経済がどうなるかの大きなポイントの一つと言えます。4月以降の景気の動向に注目です。

〈補足〉乗数効果の追加説明

“政府支出の大きさが変化（△G）”と“国民所得の大きさが変化（△Y）の関係を考えた場合、△Y＝１/（１－ｃ（限界消費性向））×△Gとなります。限界消費性向とは国民所得が増加した時、そのうち消費の増大に割り当てられる部分を言います。

■例えば、限界消費性向を0.7として、Gが10億円から13億円に増加した場合

△Y＝１/（1－0.7）×（13億円―10億円）

△Y＝１/0.3×3億円

△Y＝10億円

3億円の政府支出の増加で国民所得は10億円になりました。

投資額についてもGの変化と同様となり、△Y＝１/（１－ｃ）×△Iとなります。

１/（１－ｃ）を政府支出乗数または投資乗数と言います。

上記は閉鎖経済モデルの話として記載しましたが、政府支出は景気をコントロールする重要な施策であると言えます。

（参考文献　週刊東洋経済3/29他）

本日は催促相場から見るアベノミクスに関して記載します。

【今年の株価の推移から見えてくる日本経済】

2013年、日本の株価は57％上昇し、この上昇の勢いはバブルの時と同じくらいになっていて、先進国の中でもダントツに高いものとなっています。昨年発表された実質成長率は1.6％と株価の上昇から見ると低い水準となっていますが、内需を見ると3％成長していて、日銀短観においても製造業、非製造業、大企業、中企業、小企業、すべての分野で経済は良くなっています。アベノミクスの成果により日本の景気は概ね好調と言えます。

この株価上昇を支える要因は外国人投資家の買い越し額が15兆円に達したということにあります（これまでで一番買い越し額が多かったのは郵政民営化を決めた2005年）。株価上昇により資産効果が出て日本経済は好調に推移している形となりますが、その株価を支えているのは外国人投資家の影響もあるということが言えます。

さて、2013年に株価は57％上昇しましたが、2014年に入ってからは日本の株に大きな動きがありません。2月においては1万5千円～1万4千円くらいで株価が推移しています。この株価の動きに関して、マーケットが政府に催促をしている“催促相場”だという話があると言います。

【催促相場とは】

催促相場とは、企業や政府などに対して決定などを促すために株価を始めとした相場の動きによってそれを推し進めさせようとする相場状況のことを言います。例えば東京市場やニューヨーク市場へ公定歩合の引き下げを期待して日経平均株価やダウ平均が上昇して、中央銀行にその決定を促すというパターンです。今回の相場においては、アベノミクスの成長戦略に対する期待もあり、株価が先行して上昇したものの、その成長戦略にきちっとした政策が出てこないことから、投資家たちが様子見をしているといったところでしょうか。投資家が日本の株に対する投資を引き上げる前にしっかりとした政策が実施されることが、マーケットから政府に求められている状況になっているということです。

【注目されるアベノミクスの今後の動き】

2013年11月に、今年の6月をめどに新たな成長戦略を策定していくという話になっています。2020年の東京オリンピック開催を見据えてのインフラ整備や「日本ブランド」の海外発信、農業の振興策やベンチャー企業の育成、成長戦略第1弾で詰め切れなかった規制緩和などを検討していくとなっています。

消費増税により景気が押し下がることも想定される中、いかにこの6月の成長戦略第2弾が効果のあるものが登場するのかが、2014年の日本経済を占う重要なカギとなりそうです。

（参考資料　エコノインサイト）

本日は法人税引き下げとタックスヘイブンに関して記載します。

【アベノミクスの重要政策　法人税引き下げ】

2014年1月のダボス会議にて安倍首相が強い意欲を見せた法人税引き下げの議論が始まっているようです。マクロを中心とした経済財政を議論する経済財政諮問会議と企業に根差したミクロを議論する産業競争力会議との合同会議も行われました。政府税制調査会内の専門部会において座長の大田弘子元経済財政政策担当相が「法人税の税率引き下げが必要である」と明記した論点案を提出しています。

今回の法人税引き下げの論点は、現在35％程度の法人実効税率をアジア近隣諸国並みの25％程度まで引き下げるかどうか、ということです（日本の法人税は諸外国と比べて高い）。法人税を10％引き下げれば5兆円の税収が消えることになりますが、一方で減税を行えばGDPの拡大が見込めるとも思います。（数式で言うと△Y＝－ｃ/（1－ｃ）×△Tです。税金（T）を変化させると－ｃ/（1－ｃ）（租税乗数）分だけGDP（Y）は変化します。減税の効果が何倍ものGDPの増加につながっていきます。）海外投資家からも注目されていますので、この法人税引き下げができるか否かは株価にも影響してくると思われます。

法人税引き下げによる課題として減税による減収ということ以外の課題として、中小企業を中心に74％の法人が赤字で法人税を払っていないということもあります（2011年度）。日本において法人税を払っていない企業は多いようで、外国と比較すると、アメリカ54％（2009年度）、イギリス50％（2010年度）、ドイツ34％（2007年度）、韓国32％（2011年度）となっています。欠損金の繰り越し控除の仕組みや租税特別措置などの見直し、課税ベースを広げることが検討されています。

法人税引き下げを実施するにあたっては簡単な道のりではなくハードルがあるわけです。

【タックスヘイブン　資本流入を目的とした国家戦略】

法人税引き下げと関連する議論にタックスヘイブンがあります。タックスヘイブンとは、外国の企業や富裕層の資本流入を目的に、税金を無税または極端に低くしている国や地域のことを言います。タックスヘイブンが行われている国は、カリブ海周辺で“コスタリカ”“パナマ”“ドミニカ”“ケイマン諸島”など、アジアでは“マカオ”“香港”“シンガポール”、中東の“バーレーン”“レバノン”“ヨルダン”、ヨーロッパでは“スイス”“ルクセンブルク”“モナコ”“サンマリノ”“リヒテンシュタイン”などが挙げられます。タックスヘイブンによりF1グランプリで有名なモナコでは大富豪が移住したり別荘を持ったりして、世界有数の富豪国家に生まれ変わることに成功しています。モナコの事例ようにタックスヘイブンを行うことにはメリットがありますので、国際的に企業の投資を呼び込むために小国を中心に法人税率の引き下げ競争が起きているのです。このことは日本の法人税引き下げの話と無関係ではない話だと思います。

多くの海外投資家がアベノミクスの成果に注目しています。消費増税により景気は悪化しますが、その後回復していくかどうかは、アベノミクスの成長戦略がどういう成果を出せるかということが重要なポイントの一つです。法人税引き下げの議論は注視です。

（参考文献　週刊東洋経済3/29）

本日は44回目のダボス会議の安倍首相の基調演説に絡めて記載します。

【ダボス会議とは】

ダボス会議とは、スイスの実業家で大学教授でもあったクラウス・シュワブ氏が提唱した世界経済フォーラムが、毎年1月にスイスの東部の保養地“ダボス”で開催する年次総会のことです。ダボス会議は約2500名の選ばれた知識人、ジャーナリスト、多国籍企業経営者、国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に会して討議するため、注目を集めてきました。2014年は44回目の会議となり、1月22日から25日まで開催。安倍首相が日本の首相として初めて基調講演を行うということで注目を集めました。

【基調講演：アベノミクスに関して】

安倍首相は22日の基調講演を行いましたが、その中で「日本は復活した」と宣言し、経済回復について語りました。そして自らが「ドリルの刃」となって既得権益の岩盤を打破し、日本経済の成長を阻む障害を破壊すると言明しました。また、「新しい日本が打ち出す新しいビジョン」と題した講演で「向こう、2年間、いかなる規制権益も私のドリルから無傷ではいられない」と述べ、アベノミクスの第3の矢である規制緩和を早急に実施する方針を明らかにしました。日本においてこのことは大きく報道され、安倍首相がこれから法人税減税や岩盤規制改革を進めていくのではないかという期待が盛り上がっています。

一方、ダボス会議から数日後に安倍首相は通常国会で所信表明演説を行いましたが、法人税減税に関しては復興のための法人税の増税を1年前倒しで廃止すること以外述べていませんし、岩盤規制改革についても国家戦略特区（※）と農業の減反について述べているだけでした（※国家戦略特区：規制緩和に向けて既得権益を持った人たちの反対を打ち破る装置として唯一期待されている）。これはダボス会議の基調講演については官邸で作成していますが、所信表明演説が各省庁の調整の上にできているということによります。各役所は総理がダボス会議で行ったことを受けての動きをつけていないという話もあります。長期的な経済成長を見据えた上で重要な“第3の矢”がうまく動いていないということが伺えます。この流れで行くと更なる金融緩和や追加的な財政出動が行われる可能性があります。

【労働市場に関して】

安倍首相はダボス会議で、硬直した労働市場を活性化し、人口が減少する中で労働力を伸ばすため、政府並びに民間企業のトップに占める女性の割合を30％に高める目標を掲げました。実際、昨年1年ほどの期間を取ると、日本の労働人口は増えているそうです。女性や高齢者が働くようになり、人口が減っている中で、生産が縮小することが懸念されていましたが、そうならないことも政策次第で可能ということです。

【基調講演：地政学的な問題】

世界の経済のリーダーたちは日中関係・日韓関係に大きな関心を持っています。靖国神社に関してクラウス・シュワブ氏から基調講演後に質問があり、安倍首相は「対話のドアはいつも開いている」と述べていますが、それだけこの問題は国際的に関心を寄せているということです。また基調演説後に記者団に対して安倍首相が今の日本と中国を第一次世界大戦のイギリスとドイツの対立になぞらえ話題となったりしています。地政学的なリスクは、2012年に日本企業が中国への進出を懸念したように、経済活動に大きな陰りを落とします。

ダボス会議から2014年の日本の経済を見通す状況が見受けられます。消費増税による景気減退、原発再稼働の問題と安倍政権としては悪影響が今後ある中で、いかに第3の矢を実行し日本経済を強くしていけるかが、今後注目されます。

（参考資料　エコノインサイト等）

本日は2014年の百貨店・スーパー・コンビニの予想について記載します。

【百貨店・スーパー】

百貨店業界は2013年初めから高額品（美術・宝飾・貴金属）の売上高が目立って増え、3月には前年同月比15.1％と、アベノミクス効果の恩恵を受けました。高級ブランド品の販売も好調に推移しました。一方でスーパーに関しては衣料品を中心に販売不振が続きました。このような流れの中で2014年の小売業界を予想するカギを握るのが4月からスタートする消費増税となります。

前回1997年4月の消費増税の時には、百貨店では売上高が前年比1.8％増から1.9％減、スーパーでは前年比0.2％から2.8％減という結果になりました。14年の消費増税に関しても、その影響により百貨店やスーパーでは減収になる可能性がありますが、百貨店では人件費の削減や自主企画品の拡充などによるコスト構造の見直し、スーパーでは出店数や改装店数の拡大やＰＢ商品の品数拡充による粗利の改善を行っていくことで、乗り切っていこうとしています。

円安で食品、衣料品を問わず調達価格は上昇基調にあります。また、出店や改装のための建築費用も高騰を続けています。また、増税により消費者の購買意欲の低下が懸念されることから、小売店が消費増税による税金の上乗せ分を、消費者へ全て価格転嫁するというわけではないため、その分の負担が加わることが想定されます。また消費増税に伴うシステム費用も発生します。

上記のように、消費増税に伴い小売業界はコストアップ要因に見舞われることが想定されます。それに伴って、2014年、体力を欠く地方や小規模の企業が大手企業に飲み込まれていくことも可能性として想定されるようです。

【コンビニ】

2013年はセブン‐イレブン、ファミリーマートが過去最高の1500店の出店を発表し、シェア争いが一段と加速しました。中堅以下では不採算店舗を閉め、規模を縮小せざるをえないチェーンも出てきました。また、夏には南九州でサークルＫサンクスのエリア会社がローソンに鞍替えするなども起こっています。

2014年に関してもセブン‐イレブンは1600店、ファミリーマートも前年並みの出店、13年には出店を控えていたローソンも出店を拡大するという予定になっています。中堅以下のチェーンでは大手への鞍替えの動きも続くことが想定され、コンビニ同士の競争の激化が予想されます。

2013年、既存店の売上に関してはセブン‐イレブンのみプラス成長を維持しました。これはセブンカフェ（100円のカウンターコーヒー、年間4.5億杯を売り上げた）やＰＢ商品を軸に客足を伸ばしたことが功を奏したようです。14年は消費増税に伴う節約志向の高まりが想定される中、新たなサービスや商品で集客力を強化していくことが必要となってきます。そのためにカギを握っているのがシニア対策です。ローソンはミネラル分の多いカット野菜や糖質の少ないパンなど、健康価値を重視した商材で勝負に出ています。ファミリーマートは次々と地方のドラッグストアと提携し、医薬品や日用雑貨を扱う一体型店舗を増やしています。シニア対策として注目される宅配ビジネスではセブン‐イレブンが一歩先んじており、宅配と合わせて御用聞きも行い、シニア層の囲い込みを着々と進めている状態です。

一方で、コンビニに人手不足の問題が発生しています。大手を中心とした大量出店に加え、店内の品揃えが増え、サービスも多様になった結果、パートやアルバイトなどの人手不足が深刻になっているようです。14年はこの傾向が一層強まることが想定され、この問題に対してコンビニがどのように対応していくのかということも課題となります。

2014年の小売業界の趨勢の最大のポイントは消費増税だと思われます。業界内の声としてアベノミクス効果の持続に期待する声も挙がっており、97年の時の増税ほどダメージがないのではないかという見方もあるようです。消費増税後の景気減退への対策として追加の金融緩和が行われると思いますので、そうなれば、売上高としては影響が思ったより少なかったという結果になるかもしれません。しかしながら、円高やシステム変更等に伴うコスト増があるため、少なからず利益面では影響が出てくると思われます。そういったことを踏まえると小売業界においてはアベノミクスの効果に頼るのではなく、さらなる体力の強化が求められるのかもしれません。

（参考文献　週刊東洋経済12/28-1/4新春合併特大号）