カテゴリー: Ｏ2Ｏ・オムニチャネル

本日はグーグルを支える広告収入に関して記載します。

グーグルは優れた検索システムを持つ会社として創業されましたが、当時は事業を軌道に乗せるために、「検索エンジンが集めた膨大なデータを処理・保存するための大量のコンピュータを手に入れる資金を調達する」ということと「優れた検索エンジンを使って十分な収益を上げるビジネスモデルを考案すること」という2つの課題をクリアする必要がありました。これらの課題を解決し、更にグーグルの急成長の原動力となったものが、アドワーズとアドセンスという2つの広告サービスの開発でした。

アドワーズは検索連動型広告、あるいはリスティング広告と呼ばれるサービスで、2000年にスタートしました。この検索連動型広告はとても画期的なものでした。アドワーズが開発されるまでのインターネット広告は、例えば“資産運用”という項目を検索する人は“投資”が好きだろうから“投資信託”の広告を載せるという風な出稿が一般的だったようです。しかしながら、資産運用と検索したからといって投資信託とは限らず、株や土地やFXを考えているのかもしれませんし、資産運用と検索しない人の中にも投資信託に興味を持っている人がいるかもしれません。これに対してアドワーズは投資信託と検索した人にダイレクトに投資信託の広告を見てもらうことが出来ます。広告媒体としてのグーグルにとっては少ない表示回数で多くのクリックが期待できるため、多くの広告収入を稼ぐことが出来ます。また、グーグルに広告を出稿する広告主にとっては、クリックした回数にしたがって広告費を払えばいいことから広告の費用対効果を明らかにできるというメリットがあります。

アドセンスは2003年からスタートしたサービスで、ホームページやブログの運営者が自社のサイトの中にグーグルの広告を表示することによって収入を得る仕組みです。グーグルのアルゴリズムが運営者のサイトを分析し、サイトの内容に適した広告を自動的に配信・表示します。サイトを訪れた人が広告をクリックすると、広告主がグーグルに広告料を支払い、グーグルに支払われた広告料からグーグルの取り分を差し引いた金額を運営者に支払われます。

グーグルの売上内訳をみると、広告収入が2兆8,399億円と売上の96.4％（2011年12月期）を占めています。GmailやGoogle翻訳など様々なサービスを取り扱っていますが、グーグルの収益を支えているのはまさしくアドワーズやアドセンスといった広告収入だと言えます。

このアドワーズやアドセンスに絡んで、マイクロソフトとの関係で興味深い件がありました。グーグルは自社の戦略や事業計画などの情報公開をあまりしないと言われているようですが、これは過去のマイクロソフトとの関係が影響しているようです。マイクロソフトのビル・ゲイツは有望なサービスを提供しており、自社のサービスに役立つと考えた企業に対しては買収の提案を行っていました。マイクロソフトからの買収案を受け入れれば問題ないのですが、もしその提案を断ったとなると、マイクロソフトは自社の優秀なエンジニアと潤沢な資金を使って類似のサービスの提供を始め、もともとサービスを提供していた買収を断った企業に大ダメージを与えていたそうです。これはミート戦略と言われる強者が敵対する弱者を打ち負かすときに使う戦略で、強者が弱者と同じようなことを行うことにより、弱者の特徴を打ち消してしまうのです。そういった事態を避けるために、グーグルは株式公開直前まで、できるだけ財務情報を公表しないようにして広告事業の成功を隠し続けていたそうなのです。

アドワーズやアドセンスは広告として画期的な物だと思います。ネットの膨大なデータを活用した効果的・効率的な広告は今後より成長していくように思われます。

 （参考文献　ビジネスモデル分析術）

本日はネット通販の動画による商品紹介に関して記載します。

ネッツ通販の世界では動画による商品紹介がメインになりつつあると言います。アメリカにおいても電子商取引分野で動画通販はビデオコマースと呼ばれ関心を呼んでいます。

テレビ通販のジャパネットたかたは今ネット通販への対応を行っていると言います。その中で高田明社長はネット通販を行う際に消費者を画像につなぎとめるのに必要な要素は「双方向性」だと考え、TwitterなどSNSを活用し商品に対する質問などのやり取りをすることを重視していると言います。今までのテレビ通販だと30分以上をかけてテレビ通販で伝えていましたが、ネット放送の場合だとテレビのように長時間連続して視聴をするわけではありません。ですので、今まで培ってきたテレビ通販の映像表現を、どうネットに活用していくのか、ということは一つの課題となっているようです。また、商品内容も今まではパソコンや映像音響機器に偏っていましたが、酒類、食品、アパレルといったものも取り扱うことを視野に入れ動きをつけつつあると言います。

ネットで女性向け衣料品の企画販売を手掛ける夢展望は2012年春からスマホの通販サイトに動画専用コーナー「ドリームガールズＴＶ」を開設しました。その中では商品の紹介だけでなく出演モデルがコーディネイトを提案するコンテンツの他、ブランドの世界観を再現したＰＲ動画にも力を入れています。夢展望のターゲット顧客層は10～20代の女性です。その世代のスマホの接触時間は長いので、動画で働きかけるのが有効と判断しての対応ということです。

 千趣会も2012年5月に、スマホをかざすと取扱商品の動画が閲覧できるチラシを試験的に195万部配布。AR技術を活用し、衣料品や雑貨など掲載商品の専用マークにスマホをかざすと動画が見られる仕組みのものです。従来のカタログ写真などでは表現できない着心地や質感をスマホ動画で伝え、購買心理を刺激するのが目的なようです。

 動画通販においては、「売り手と買い手の双方向性」「視聴者に魅せる力」といったところになりそうです。

 （参考文献　日経ＭＪトレンド情報源2014）

本日はFacebookに関して記載します。

Facebookは2004年にハーバード大学の学生名簿を元に始まった企業で、ＣＥＯはマーク・ザッカーバーグ。全世界の利用者が9億人を超えており、“中国、インド、Facebook”というような表現をされているものを見たことがあります。世界のインターネット人口が約22億人と言われるので、その約40％がFacebook使っているということになります。日本での利用者も2012年3月に1000万人を超えたそうです。

Facebookが急成長した要因として「実名制」が言われますが、2007年に行った「オープン化」も成功要因の一つです。オープン化とは、誰でもゲームなどを提供できるようにプログラミングの使用を公開するような方法を言います。これによって、いろいろな企業がツールやゲームのアプリをFacebook上で提供し始め、その結果、ユーザーが遊べるコンテンツが急激に増えたようです。またFacebook側として、意図的に友達を誘って遊ぶようなゲームを多くそろえるようにしたようです。それによってゲーム会社がまるで営業マンのように自動的に会員を集めてくれるようになったわけです。

Facebookは利用者にサービスを無料で提供する代わりに「個人情報」を基にした広告収入で利益を得ています。友人関係や個人の性別、学歴、趣味・嗜好のデータを基に最適化された内容で自動的に広告が配信され、広告価値が高いです。昔「世界のだれとでも6人でつながる」という話を聞いたことがあります。これを「6次の隔たり」というそうですが、友達の友達の友達…と繰り返していくと世界中の誰とでも繋がれるという考え方です。この考え方がFacebookの広告価値を支えています。

 無印良品やローソンなどがFacebookページを使ってＯ２Ｏ施策を行っていますが、従来からあるホームページとの利用の仕方の違いは、ファンとの双方向コミュニケーションを活性化するために、企業の顔が見えるような情報発信をしているという点です。例えばローソンのあきこちゃんは人気商品の情報やお得情報などをほぼ毎日発信し、ファンから数百件の「いいね！」やコメントをもらっています。あきこちゃんはキャラ設定がしっかりしていのですが、これはその効果だと思われます。

 Ｏ２Ｏビジネスで有名なチェックインクーポンというものもあります。利用者が自分の現在地を通知すると、最寄りの店舗のクーポンが取得できる仕組みです。これは2011年にユニクロが実施し、5日間で20万人がチェックインし、大成功を収めています。また、2012年4月からチェックインしなくても入手できるFacebookクーポンが国内で開始されていますが、ローソンは“からあげクン”の半額券を配布するという取り組みで大成功を収めています。Facebookクーポンはクーポンを取得するとFacebookの友人に自動的に共有されるためバイラル効果が高いものとなっています。

 日頃利用しているFacebook。オープン化によって自動的に会員数を増やす仕組みを作り成功を収め、その後、リアル店舗からＯ２Ｏ施策に活用されることにより、雪だるまのようにその価値を高めているように感じさせます。仕組みを作るということは重要なことのようです。

 （参考文献　成功企業31社のビジネスモデル超入門　Ｏ２Ｏ新・消費革命）

本日は新技術に伴うＯ２Ｏに関して記載します。

2012年5月～6月にGAPの原宿店と銀座店で「ハイタッチ！でいいね！GINZAvsHARAJUKU SUMMER T コーデイベント」が開催されました。このイベントはストアスタッフたちが一番人気の“最旬サマーTシャツコーデ”を目指して競い合うものでした。このイベントの面白いところが、「消費者がリアル店舗に行き、自分の好きなコーディネイトを着用している店員を選び、その店員とハイタッチをすると、そのコーディネイトに対してのいいね！が送信される」ということです。この技術的な仕組みはNFCと呼ばれる近距離無線通信技術を使用して実施されました。NFCは通信距離が10cm程度に限定されるものの、「かざす」だけで、誰でも簡単にデータ通信が可能となるものです。消費者がNFCタグのリストバンドをNFCリーダーにかざすだけで、自分のFacebook上に「いいね！」が送信されます。まさしく、リアルとネットの垣根を越えた「リアルいいね！」となるわけです。店舗側からすれば消費者の知人・友人にリアルタイムで情報が拡散されますので、高い宣伝効果が期待できます。実際、GAPのイベント期間中のFacebookページのコメントやいいね！の総数が4倍にもなったと言います。かなりのバイラル効果があったということです。また、GAPはイベント期間中、スタッフのコメントムービーを毎日投稿したり、店内全品レジにて20％OFFのFacebookクーポンを発行したりして、送客強化を図りました。

 他の例では、ブラジルのアパレル企業「C&A」は母の日の際に、商品の人気度が一目でわかるFacebook連動ハンガーを導入しました。これはFacebookアプリ「Fashion Like（キャンペーンはすでに終了）」で気に入った服にユーザーが「いいね！」をするとリアル店舗のハンガーに「いいね！」の数がリアルタイムに表示される仕組みになっていました。「いいね！」の数が高くなればなるほど、消費者の購買意欲が高まっていく仕組みでしょう。

 最近ではウェアラブルコンピューターという、腕時計型（スマートウォッチ）や眼鏡型（スマートグラス）のような身に着けて持ち歩くことができる小さいコンピュータの登場が言われていて、2016年にはスマートグラスは1000万台、スマートウォッチは1億台の出荷台数になると予測されています。最先端の技術が進めば進むほどリアルとネットがシームレスに融合し、その境界線は今後さらになくなってくることが想定されます。これに伴ってリアル店舗のＯ２Ｏ戦略も進化してくると思われます。日進月歩でネットが普及する中、リアル店舗側とするとどれだけ先見性を持って的確に投資に踏み込めるかということも重要そうです。