カテゴリー: 経済社会状況

本日は44回目のダボス会議の安倍首相の基調演説に絡めて記載します。

【ダボス会議とは】

ダボス会議とは、スイスの実業家で大学教授でもあったクラウス・シュワブ氏が提唱した世界経済フォーラムが、毎年1月にスイスの東部の保養地“ダボス”で開催する年次総会のことです。ダボス会議は約2500名の選ばれた知識人、ジャーナリスト、多国籍企業経営者、国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に会して討議するため、注目を集めてきました。2014年は44回目の会議となり、1月22日から25日まで開催。安倍首相が日本の首相として初めて基調講演を行うということで注目を集めました。

【基調講演：アベノミクスに関して】

安倍首相は22日の基調講演を行いましたが、その中で「日本は復活した」と宣言し、経済回復について語りました。そして自らが「ドリルの刃」となって既得権益の岩盤を打破し、日本経済の成長を阻む障害を破壊すると言明しました。また、「新しい日本が打ち出す新しいビジョン」と題した講演で「向こう、2年間、いかなる規制権益も私のドリルから無傷ではいられない」と述べ、アベノミクスの第3の矢である規制緩和を早急に実施する方針を明らかにしました。日本においてこのことは大きく報道され、安倍首相がこれから法人税減税や岩盤規制改革を進めていくのではないかという期待が盛り上がっています。

一方、ダボス会議から数日後に安倍首相は通常国会で所信表明演説を行いましたが、法人税減税に関しては復興のための法人税の増税を1年前倒しで廃止すること以外述べていませんし、岩盤規制改革についても国家戦略特区（※）と農業の減反について述べているだけでした（※国家戦略特区：規制緩和に向けて既得権益を持った人たちの反対を打ち破る装置として唯一期待されている）。これはダボス会議の基調講演については官邸で作成していますが、所信表明演説が各省庁の調整の上にできているということによります。各役所は総理がダボス会議で行ったことを受けての動きをつけていないという話もあります。長期的な経済成長を見据えた上で重要な“第3の矢”がうまく動いていないということが伺えます。この流れで行くと更なる金融緩和や追加的な財政出動が行われる可能性があります。

【労働市場に関して】

安倍首相はダボス会議で、硬直した労働市場を活性化し、人口が減少する中で労働力を伸ばすため、政府並びに民間企業のトップに占める女性の割合を30％に高める目標を掲げました。実際、昨年1年ほどの期間を取ると、日本の労働人口は増えているそうです。女性や高齢者が働くようになり、人口が減っている中で、生産が縮小することが懸念されていましたが、そうならないことも政策次第で可能ということです。

【基調講演：地政学的な問題】

世界の経済のリーダーたちは日中関係・日韓関係に大きな関心を持っています。靖国神社に関してクラウス・シュワブ氏から基調講演後に質問があり、安倍首相は「対話のドアはいつも開いている」と述べていますが、それだけこの問題は国際的に関心を寄せているということです。また基調演説後に記者団に対して安倍首相が今の日本と中国を第一次世界大戦のイギリスとドイツの対立になぞらえ話題となったりしています。地政学的なリスクは、2012年に日本企業が中国への進出を懸念したように、経済活動に大きな陰りを落とします。

ダボス会議から2014年の日本の経済を見通す状況が見受けられます。消費増税による景気減退、原発再稼働の問題と安倍政権としては悪影響が今後ある中で、いかに第3の矢を実行し日本経済を強くしていけるかが、今後注目されます。

（参考資料　エコノインサイト等）

本日は2014年の百貨店・スーパー・コンビニの予想について記載します。

【百貨店・スーパー】

百貨店業界は2013年初めから高額品（美術・宝飾・貴金属）の売上高が目立って増え、3月には前年同月比15.1％と、アベノミクス効果の恩恵を受けました。高級ブランド品の販売も好調に推移しました。一方でスーパーに関しては衣料品を中心に販売不振が続きました。このような流れの中で2014年の小売業界を予想するカギを握るのが4月からスタートする消費増税となります。

前回1997年4月の消費増税の時には、百貨店では売上高が前年比1.8％増から1.9％減、スーパーでは前年比0.2％から2.8％減という結果になりました。14年の消費増税に関しても、その影響により百貨店やスーパーでは減収になる可能性がありますが、百貨店では人件費の削減や自主企画品の拡充などによるコスト構造の見直し、スーパーでは出店数や改装店数の拡大やＰＢ商品の品数拡充による粗利の改善を行っていくことで、乗り切っていこうとしています。

円安で食品、衣料品を問わず調達価格は上昇基調にあります。また、出店や改装のための建築費用も高騰を続けています。また、増税により消費者の購買意欲の低下が懸念されることから、小売店が消費増税による税金の上乗せ分を、消費者へ全て価格転嫁するというわけではないため、その分の負担が加わることが想定されます。また消費増税に伴うシステム費用も発生します。

上記のように、消費増税に伴い小売業界はコストアップ要因に見舞われることが想定されます。それに伴って、2014年、体力を欠く地方や小規模の企業が大手企業に飲み込まれていくことも可能性として想定されるようです。

【コンビニ】

2013年はセブン‐イレブン、ファミリーマートが過去最高の1500店の出店を発表し、シェア争いが一段と加速しました。中堅以下では不採算店舗を閉め、規模を縮小せざるをえないチェーンも出てきました。また、夏には南九州でサークルＫサンクスのエリア会社がローソンに鞍替えするなども起こっています。

2014年に関してもセブン‐イレブンは1600店、ファミリーマートも前年並みの出店、13年には出店を控えていたローソンも出店を拡大するという予定になっています。中堅以下のチェーンでは大手への鞍替えの動きも続くことが想定され、コンビニ同士の競争の激化が予想されます。

2013年、既存店の売上に関してはセブン‐イレブンのみプラス成長を維持しました。これはセブンカフェ（100円のカウンターコーヒー、年間4.5億杯を売り上げた）やＰＢ商品を軸に客足を伸ばしたことが功を奏したようです。14年は消費増税に伴う節約志向の高まりが想定される中、新たなサービスや商品で集客力を強化していくことが必要となってきます。そのためにカギを握っているのがシニア対策です。ローソンはミネラル分の多いカット野菜や糖質の少ないパンなど、健康価値を重視した商材で勝負に出ています。ファミリーマートは次々と地方のドラッグストアと提携し、医薬品や日用雑貨を扱う一体型店舗を増やしています。シニア対策として注目される宅配ビジネスではセブン‐イレブンが一歩先んじており、宅配と合わせて御用聞きも行い、シニア層の囲い込みを着々と進めている状態です。

一方で、コンビニに人手不足の問題が発生しています。大手を中心とした大量出店に加え、店内の品揃えが増え、サービスも多様になった結果、パートやアルバイトなどの人手不足が深刻になっているようです。14年はこの傾向が一層強まることが想定され、この問題に対してコンビニがどのように対応していくのかということも課題となります。

2014年の小売業界の趨勢の最大のポイントは消費増税だと思われます。業界内の声としてアベノミクス効果の持続に期待する声も挙がっており、97年の時の増税ほどダメージがないのではないかという見方もあるようです。消費増税後の景気減退への対策として追加の金融緩和が行われると思いますので、そうなれば、売上高としては影響が思ったより少なかったという結果になるかもしれません。しかしながら、円高やシステム変更等に伴うコスト増があるため、少なからず利益面では影響が出てくると思われます。そういったことを踏まえると小売業界においてはアベノミクスの効果に頼るのではなく、さらなる体力の強化が求められるのかもしれません。

（参考文献　週刊東洋経済12/28-1/4新春合併特大号）

本日は小売業の倒産件数と消費税増税に関連して記載します。

消費税が1997年4月に3％から5％に引き上げられて以来、2014年4月に17年ぶりに8％へと引き上げられます。これに関連して、帝国データバンクでは前回の消費税引き上げ時の小売業の倒産動向、及び2008年度上半期以降の小売業の倒産動向について分析を行っております。

まず、前回の消費税増税後の小売業の倒産動向を年度半期ベースで見てみますと、実施直後の1997年度上半期が1239件、96年度下半期が1250件。消費税増税後の小売業の倒産件数はほぼ横ばいの推移でした。しかしながら、その後の倒産件数は97年度下半期1402件、98年度上半期1454件と増加しました。小売業を業界別に見ると「アパレル」や「家電」業界での倒産件数が目立っていました。

続いて近年の小売業の倒産件数を見てみますと、リーマンショックの影響により08年度下半期に1155件に達したものの、09年12月に中小企業金融円滑化法が施行され、10年度上半期には979件まで縮小しました。11年度下半期には、内需の低迷により飲食店や食品販売が落ち込んだことに加え、東日本大震災の影響により、1048件へと再び増加。その後は減少傾向に転じ、12年度下半期は5半期ぶりに975件と900件台になりました。13年度上半期は1021件と再び増加しています。一方、各年度半期に発生した全倒産に占める小売業の構成比は09年度下半期以降、上昇傾向にあります。13年度上半期は08年度上半期以降最高となる19.2％を記録。09年12月～13年3月に中小企業金融円滑化法が施行されていましたが、その法律が施行される中でも小売業は厳しい経営環境に置かれていたということが言えます（中小企業金融円滑化法：中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸し付け条件の変更などを行うよう努めることなどを内容とする時限立法）。また、近年の小売業の倒産件数を業界別推移で見ると、東日本大震災の発生を境に「飲食店」や「スーパー」の増加傾向が目立っています。

スーパーの経営においては厳しい状況が続いており、全国のスーパーの売上高は既存店ベースで、97年以来16年連続で前年を下回り、市場は縮小が続いています。全国のスーパー770社の12年度業績では、69％が減収、19％が赤字だったと言います。食品や日用品の厳しい価格競争が長年続いていて、力尽きる中小スーパーが増えてきているそうです。このような状況の中で懸念されるのが、消費税増税後の消費の冷え込みであり、小売業の倒産件数が増える可能性があります。

消費税増税後の具体的な対応は各社とも手探り状態で、日本経済新聞の2013年小売業調査では、増税への備えでは「価格競争力のあるPBを増やす」が22.8％と最も多く、次いで「既存店の改装を増やす」（24.4％）が続いていました。小売り各社の間では「増税対応への特効薬を見出すのは難しい」との見方も多いようです。消費税増税後、消費マインドが冷え込み、節約志向に対応した低価格競争が再び過熱する可能性もあります。

前回、消費税増税が行われた97年以降、山一證券の経営破綻やアジア通貨危機があった影響もありますが、小売業の倒産件数は増加しました。経済的な背景が当時とは異なりますので、消費税が増税されたからと言って小売業の倒産件数が増えるわけではありません。しかしながら、消費税増税が消費環境の一つのターニングポイントとなって、小売業の動向を変化させていく可能性は十分ありえると言えるかもしれません。

（参考文献　「週刊ダイヤモンド2013　12/7」「帝国データバンク」）

本日は消費税増税に対応した小売業の動き（ディスカウントストアを中心に）記載します。

2014年4月に実施される消費税増税の影響もあり、2013年度中の高額消費に関しては、ある程度堅調に推移するという見方が主流となっています。また、2014年1月～3月期にかけては消費税増税の駆け込み需要が加速し、消費が一段と活発化するという声もあるようです。その一方で消費税増税後は駆け込み需要の反動が想定され、ニッセイ基礎研究所の試算では、2014年度の個人消費は5兆4000億円も押し下げられるのではないかと言います。現在は高額品の売上アップにより堅調に推移している百貨店業界ですが、増税後に何もしなければ、業界全体の売上高は3％程度減る可能性があるようです。2015年10月に10％の消費税引き上げの予定もありますので、今後の消費環境が安泰だとは決して言えなさそうです。

消費税増税と合わせて消費環境に影響を与えそうな要因に円安に伴って進む原料・燃料高があります。日経POSデータで5月と6月を比較、食品50品目と日用品30品目の平均価格を見たところ、半数の40品目が5月より上昇していたそうです。小麦や大豆を原料にした加工食品の値上がりが目立っているそうです。そして電力各社が電気料金など相次ぎ値上げしていますので、家計は厳しい状況に置かれていると言えます。

上記のような要因により、消費税増税後の消費環境は厳しいものが想定されます。消費税の増税分以上に給料が上がれば可処分所得がマイナスになることはないわけですが、そうなるとは限りません。消費環境の変化に伴って小売業界の流れも変わってきます。イオンの岡田社長によると「どこの国でも消費税率が大きく変わると従来型の小売業が落ち込み、ディスカウント型が成長する」とのことです。実際、過去に消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年、ジャスコ（現イオン）が「メガマート」の出店を増やすなどディスカウント店が広がっています。現在では、家電・日用雑貨・食品・衣料品などを取り合う総合ディスカウントストアのMrMax(ミスターマックス)が日配冷凍食品などの小型商圏型の小型の新型店「セレクト」の展開を開始。今後3年間で50店舗に増やす予定です。また、首都圏地盤のオーケーは2013年度に前年比の2倍の8店を出店。福岡市のトライアルカンパニーも同2倍の30～40店を計画しています。小売り大手のイオンも2013年度末までに首都圏で小型ディスカウント店「アコレ」を100店まで増やす予定です。

ディスカウント店の拡大が進む一方で、長いデフレを経験した消費者は安ければいいというわけではなく、付加価値の高さを求めるようになっています。この流れの中で流通業各社はPB（プライベートブランド）に力を入れるようになってきています。

電気代上昇などの円高によるマイナスを所得増のプラスにより上回るのは2014年末以降とも言われています。今後も継続的に小売業の競争が激しくなることが想定される中、時代の流れを読み、その変化に対応していくことも求められそうです。

（参考文献　日経MJトレンド情報源2014）