投稿者: abeatsutada

本日は日本の起業の状況に関して記載します。

【諸外国と比較した日本の起業の状況】

起業が行われるということは、産業構造に新陳代謝が行われるということとなり、起業した新たな企業が経済成長を牽引し、雇用を生み出していくということにつながります。また起業により社会に多様性が生み出されることになります。このように経済成長にプラスの要因をもたらす起業ですが、日本においては国際的にみてその活動は低調なものとなっています。各国の起業活動率を見てみると、最もその数値が高い国がアイスランドで10.6％となっています。アイスランドに次いで企業活動率が高いのがオーストラリアで7.8％。世界経済を牽引するアメリカで7.6％。お隣の韓国は6.6％。ドイツで4.2％。そして日本は3.3％、とその数値は低いです。それだけ日本においては起業が行われにくい環境になっていると言えると思われます。

（※起業活動率：18歳から64歳までの人口に占める、企業活動を行っている者（起業準備中の個人及び起業後3年半以内の会社を所有している経営者）の割合データ。）

【日本での起業の現状】

日本においては1980年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いていると言います。これはバブル崩壊以降に長く続いた不景気の影響だと思われます。しかしながら、このように開業率が廃業率を下回る状況が続いている中で、情報通信業や医療・福祉においては開業率が廃業率を上回っています（2004年～2006年）。この点、ITや高齢化など時代の流れを感じさせるものがあります。

起業と一本で言ってもそれを行う人には男性も女性もいるわけですが、その性別によって起業する分野が違うという特徴があります。男性よりも女性が起業する割合が高いのは、小売業、飲食店・宿泊業、教育・学習支援業、洗濯・理容・美容・浴場業、生活関連サービス業となっています。2007年には女性の起業家が約3割を占めていました。

さて続いて、起業者数を年齢層で見てみると、男性が60歳代、30歳代、女性が30歳代、65歳以上の割合が高くなっています。2007年では60歳以上の起業家は約3割を占めていて、近年の起業家に占める60歳以上の割合が増加してきています（60歳以上の起業家の推移：1979年6.6％→1992年14.2％→2007年26.9％）。少子高齢化が起業家の数にも影響してきているということでしょうか。

【起業の段階における課題】

本業の製品・商品・サービスによる売上がない段階（萌芽期）において、「資金調達」「起業・事業運営に伴う各種手続」「経営に関する知識・ノウハウ」が起業・事業運営上の課題とする起業家の割合が高くなっています。「資金調達」の課題に関しては、萌芽期における資金調達先として、預貯金や副業収入を含む自己資金と回答する企業が9割に上がっています。起業をする際には自身の先立つものが必要となってくるということです。株式会社日本政策金融公庫総合研究所が行っている「新規事業実態調査」から、開業時に準備した自己資金額を見ると、中央値が230万円となっている一方で、2011年度の開業費用の中央値は620万円となっています（なお、開業費用の中央値は年々低下傾向にあります。1991年中央値970万円→2011年度620万円）。自己資金以外での調達を必要とする起業家が多く存在するということです。

続いて成長初期（売上が計上されているが、営業利益が黒字化していない段階）の段階になると、「質の高い人材の確保」「販路開拓・マーケティング」「製品・商品・サービスの高付加価値化」を課題とする起業家の割合が上昇します。資金調達とともに人材の確保が課題となってくるのです。特に「経営者を補佐する人材」が求められてきます。

そして安定・拡大期（売上が計上され、少なくとも一期は営業利益が黒字化した段階）では資金調達を課題とする起業家の割合は低下し「新たな製品・商品・サービスの開発」が上昇してきます。この時期になると起業家は、事業の安定化のために既存の製品・商品・サービスに頼るだけでなく、新たな製品・商品・サービスの開発により、新たな市場を開拓する必要があると考えるようになるのです。

日本の起業に関してニュースなどで報道されることがあります。現状、日本の起業活動率が低いことを踏まえると、まだのびしろがあるでしょうし、今後、起業する人が増えてくるのかもしれません。

本日は中小企業の果たしている役割に関して記載します。

【日本における中小企業に関して】

4月の消費増税に備えた政府の経済対策の柱の一つとして、革新的な商品やサービスを提供する中小企業の設備投資や試作品開発を促す支援策“新・ものづくり補助金”というものがありますが、日本経済において中小企業は中心的な役割を果たしていると言われます。数値面から見ると、中小企業の割合は日本企業の99.7％を占めており、常時雇用者の69.4％が働いています。

どのような企業が中小企業と言われるのかというと、その範囲は中小企業基本法第2条において定義されていて、資本金基準と従業員基準によって判断されます。資本金基準と従業員基準両方を満たしている必要はなく、どちらかの条件に当てはまれば中小企業と判断されます。

〈参考〉中小企業基本法の定義

■中小企業の範囲

製造業・建設業・運輸業・その他の業種：資本金3億円以下、または従業者数300人以下

卸売業：資本金1億円以下または従業者数100人以下

小売業（飲食店）：資本金5000万円以下または従業者数50人以下

サービス業：資本金5000万円以下または従業者数100人以下

※会社役員、および個人事業者の事業主は従業員に含まれない。

■小規模企業の定義

おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人）以下の事業者をいう。

※商業とは、卸売業、小売業（飲食店含む）を指す。

【地方での雇用を創出している中小企業】

中小企業・小規模事業者は地方経済で重要な役割を担っていて、雇用の7割弱を生み出していると言います。小規模事業者、中規模企業の常用雇用者・従業者の占める割合は、人口密度の低い都道府県ほど大きなものとなっています。三大都市圏中心市が所在する都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）とそれ以外の道県で規模別の常用雇用者数・従業員割合を見てみますと以下のようになっています。

まず、三大都市圏中心市が所在しない道県では、大企業16.2％、中規模企業53.9％、小規模事業者29.9％。そして、三大都市圏中心市が所在する都府県では、大企業46.1％、中規模企業38.5％、小規模事業者15.4％となっています。三大都市圏中心市が所在しない道県で、雇用の約3割を小規模事業者が、5割強を中規模企業が占めていることになり、中小企業が地方の雇用に良い影響を与えていることが伺えます。

【女性が活躍する中小企業】

規模の小さな企業ほど、女性雇用者の割合が多く、かつ、管理的職業従事者の割合も多くなる傾向にあります。従業者規模別の女性雇用者割合を見てみると、300人以上の企業で女性雇用者の割合が36.5％なのに対し、1～4人の企業では46.7％という割合になっています。また、管理的職業従事者の割合を見てみると、従業者が1～4人の企業と300人以上の企業では、その割合に7倍以上の差があります。規模の小さな企業ほど女性が活躍しているということが数値面から想定できます。

中小企業は地方で雇用を創出することに大きな役割を担っていたり、女性の雇用の場も創出していたりしていることがわかります。

本日は国際収支に関して記載します。

【最近の経常収支に関して】

2013年10月から2014年1月まで4か月連続で経常収支が赤字になりました。そして1月においては単月としては過去最大の1兆5890億円の経常赤字を記録しました。ここ数か月の経常収支の動きを見ると輸入が伸びているという状況があり、これには日本の産業の空洞化が要因として考えられているようです。

経常収支とは国際収支の構成要素の一つとなり、国際収支は一定期間（通常1年）における、ある国の外国との金銭の受取り・支払記録のことを言い、前述の「経常収支」「資本収支」「外貨準備増減」「誤差脱漏」に分けられます。以下、国際収支の内訳を見て行きたいと思います。

【経常収支に関して】

経常収支とは主に財・サービスの取引から構成されます。

■貿易収支：財の輸入額と輸出額の収支（輸出額―輸入額）のことで、「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「経常移転収支」からなります。

・貿易収支は東日本大震災以来、赤字が続いています。原油や天然ガスの価格が上昇しているということもありますが、2つの大きな構造変化が起きているということも要因としてあります。まず、一つ目はエレクトロニクス業界に代表される動きが挙げられます。この分野の企業はグローバル市場で競争力を次第に失い、輸出が伸び悩んでいます。その一方で海外メーカーが造る家電製品の輸入が増えています。産業基盤が弱まってきているのです。二つ目には自動車産業に代表される動きが挙げられます。これはグローバル展開の加速であり、海外に生産がシフトしているという状況です。海外生産が進んでいるので、以前のように日本国内からの輸出が伸びなくなっています。2007年から人口減少が始まっていますが、このことにより経営者の中で国内市場は成長しないという認識が広がっているということもあるようです。貿易収支の赤字は輸入額が増えていることだけが原因ではないので、原発が再稼働したとしても、長期的にみて貿易黒字につながるというわけでもないようです。

■サービス収支：運輸、旅行、通信、保険、金融、特許使用料などの収支を言います。

技術特許収入（ロイヤルティ）は伸びているそうですが、そのスピードが加速しているというわけでもないようです。

■所得収支：非居住者への労働賃金や投資収支（外国へ資金を貸し付けた時の利子収支や配当金など）の収支のことです。

東日本大震災以降、貿易収支の赤字を所得収支の黒字で補っています。大きな額ではあるものの、貿易赤字を相殺して余りあるほど、ぐいぐい伸びているというわけではありません。

■経常移転収支：国際機関への拠出金や援助金や賠償金など一方的な給付の収支のことを言います。

【資本収支に関して】

続いて、資本収支に関しても見てみます。資本収支とは主に国際間の金融資産取引から構成され、「投資収支」と「その他資本収支」があります。

■投資収支：外国企業の買収や、外国に作った子会社の経営権の取得などを目的とする直接投資の収支、およびキャピタル・ゲインを得ることを目的に行われる証券投資の収支のことを言います。

【外貨準備増減に関して】

外貨準備増減とは、通貨当局が国際収支不均衡是正や為替相場介入のため保有する外貨のことを言います。通常、海外との取引において自国通貨が使われることは少なく、ドルなどの外貨が用いられます。このため、海外からの外貨受取りが外資支払いを超過すると、その分だけ外貨準備は増加します。反対に海外への外貨支払いが外貨受取りを超過すると、その分だけ外貨準備は減少します。

日本国内の経済部門を家計と企業、政府の3つに分けると、家計と企業の貯蓄が政府の借金を支える構図になっています。しかしながら現状、家計の貯蓄率はゼロに近づいていて、政府の借金が増えているので、状況は厳しくなってきていると言います。経常赤字になった場合、国内の資金だけでは政府の借金を賄えなくなり、外国からお金を借りなければならなくなります。外国人投資家は経常赤字の国に対して信用を置きませんので、利子が上乗せされてしまうということも考えられます。いずれにせよ財政赤字を減らしていくことは重要となってきます。

（参考文献　東洋経済3/29）