本日は「ファミリーマート：海外進出の際の現地パートナーとの協力」に関して記載します。
ファミリーマートは日本のコンビニとして最も早く海外進出を果たした企業です。そして、アジアを中心とした海外市場に、日本で進化したコンビニという業態を輸出することで、今では国内より海外の店舗数の方が多くなっています。そして海外進出の際には日本のファミリーマートのノウハウを上から押し付けるようなことせず「コンビニ事業は地元に根ざしたローカルビジネスだ」という考え方の下、現地パートナーと合弁会社を設立するスタイルを基本としています。進出先の商品の品揃えや陳列方法、店舗づくり、接客などは、現地での経験の積み重ねが必要となります。また、進出先のエリアで求められる商品も日本とは異なります。そういった考えから、上記のような海外進出戦略を採っているようです。
そもそもコンビニは他の小売業と異なり特有の仕組みを持つ面があります。コンビニはロットが大きい商品をそのまま店舗に納品するのではなく、ベンダー（問屋）から納品された商品を一旦配送センターに納品し、それを小分けにしてから店舗に納品しています。それにより各店舗に適切な商品量が納品されると同時に過剰在庫も抑制される仕組みとなっています。また、弁当や惣菜を製造し提供する中食ベンダーの存在がありますし、ＰＯＳシステム等のＩＴシステムの整備も不可欠です。品質管理もしっかりと行っており、例えば温度管理においては基本的な商品の温度帯を4つに分けて管理しています（20℃：米飯類 5℃：チルド商品（牛乳など） 冷凍：アイスクリームなど 常温：カップラーメンなど）。こうした仕組みが存在し、機能して初めて、新鮮でおいしい商品が店頭に並ぶコンビニになります。
新興国には日本の中食ベンダーに該当するところが少ないので、現地で食品工場を持っている企業と日本の中食ベンダーの協力を得て、惣菜を製造するラインを作っています。このように、現地の実情に合わせた仕組みを産み出して対応を行っています。海外でコンビニを展開する場合には、コンビニの基本的な形は同じでも、現地に適した仕組みを作り上げなければなりません。ファミリーマートは現地パートナーとともにノウハウを持ち寄って、最適な仕組みを作り上げることによって成功につなげているのです。郷に入っては郷に従えということでしょうか。風土・文化が異なる場所での成功はそのエリアとの連携が必要ということのようです。
（参考文献 成功事例に学ぶマーケティング戦略の教科書）