本日は家具・インテリア・生活雑貨店の現状に関して記載します。
【新設住宅着工戸数から見る、家具・インテリア業界】
家具の買い替え需要を生み出すために、家具市場の先行指標として注目される「新設住宅着工戸数」を見ると、その数が増加しており、家具・インテリア業界に回復の兆しがみられると言います。国土交通省が2014年1月31日に発表した2013年の新設住宅着工戸数は、前年比11.0％増の98万25戸となっていて、前年比は4年連続で増加しています。新設住宅着工戸数は少子高齢化に伴う人口減少で長期的に見ると減少していくことが想定されますが、過去1996年度1,630千戸、2006年度1,285千戸、2010年度819千戸と減少が続いてきたことを踏まえれば、近年の新設住宅着工戸数の増加は家具・インテリア業界にとって明るい話題です。
しかし、このような環境下にあるものの、SPAモデルで低価格を訴求してきたニトリHDやIKEAといった大手企業は拡大する一方、中小家具店・メーカーなどは苦戦を強いられていると言います。
【円高に伴う対応】
ニトリでは例年約3割の商品を入れ替えるそうですが、2013年度は6割以上の商品を見直しています。例えば、主力商品であるソファの中心価格を4万9,900円から5万9,900円（消費増税前の税込み価格）へと切り上げを行っています。ニトリは商品の改廃を積極的に進め、高単価かつ機能性のある商品の拡充を図っているのです。大塚家具についても輸入品の値上げを実施するなど収益確保の動きを活発化しています。
【生活雑貨系の店舗に関して】
生活雑貨系では「無印良品」を展開する良品計画、東急ハンズ、ロフト、「フランフラン」主体のバルスなど多くの企業が参入していると同時に、オリジナル商品の開発や幅広い品揃えなど各社でそれぞれの強みを持っています。生活雑貨は、総合スーパーや個人店でも販売されていることから厳しい競合環境にあります。各社の強みを活かして他社と差別化し、ブランドや商品価値を訴求していくことが重要となってきます。
長いデフレを経験した消費者に対して、円安や消費増税を受けて、単純に価格を上げるのではなく、価値を伴った商品を販売していくことが、利益を上げていくためには、必要なのでしょう。
【参考 家具・インテリア・生活雑貨店各社の現状】
■家具主体
・IKEA（家具世界1位）売上高3兆5,916億円 営業利益4,526億円
…日本では6店舗、売上高674億円
・ニトリHD（家具チェーンの国内最大手）売上高3,487億円 営業利益615億円
・ナフコ（西日本地盤）売上高2,241億円 営業利益112億円
・島忠（家具・インテリア雑貨・ホームセンターを展開）売上高1,594億円 営業利益136億円
・大塚家具（中高級品、輸入品に強み）売上高545億円 営業利益11億円
・東京インテリア家具（東日本中心に展開）売上高418億円
・ミサワ（20～30代女性主要顧客）売上高51億円 営業利益3.8億円
※家具世界1位のイケアや家具国内1位のニトリHDの店舗に行って感じたことは、売場レイアウトでワンウェイコントロールがしっかりとなされていると思いました。価値ある商品を低価格で提供するイメージの強い両社ですが売場レイアウトも工夫が凝らされているように感じます。
※ミサワは「unico」ブランドの雑貨店を展開しています。若い女性に人気があり、2013年にはルミネ新宿やあべのハルカスなど人気の商業施設に次々と出店しています。
■雑貨主体
・良品計画（無印良品）売上高1,883億円 営業利益183億円
・ロフト（セブン＆アイグループ）売上高861億円 営業利益22億円
・東急ハンズ（東急不動産グループ）売上高828億円 営業利益8.6億円
・サザビーリーグ（「アフタヌーンティー」など展開）売上高877億円
・パスポート（首都圏中心に雑貨専門店を展開）売上高135億円 営業利益4.6億円
・バルス（「フランフラン」が主力）店舗数156
・スタイリングライフHDプラザスタイルカンパニー 店舗数：プラザ77店 その他52店
（参考文献 会社四季報業界地図2014年版）