本日は中小企業の果たしている役割に関して記載します。
【日本における中小企業に関して】
4月の消費増税に備えた政府の経済対策の柱の一つとして、革新的な商品やサービスを提供する中小企業の設備投資や試作品開発を促す支援策“新・ものづくり補助金”というものがありますが、日本経済において中小企業は中心的な役割を果たしていると言われます。数値面から見ると、中小企業の割合は日本企業の99.7％を占めており、常時雇用者の69.4％が働いています。
どのような企業が中小企業と言われるのかというと、その範囲は中小企業基本法第2条において定義されていて、資本金基準と従業員基準によって判断されます。資本金基準と従業員基準両方を満たしている必要はなく、どちらかの条件に当てはまれば中小企業と判断されます。
〈参考〉中小企業基本法の定義
■中小企業の範囲
製造業・建設業・運輸業・その他の業種：資本金3億円以下、または従業者数300人以下
卸売業：資本金1億円以下または従業者数100人以下
小売業（飲食店）：資本金5000万円以下または従業者数50人以下
サービス業：資本金5000万円以下または従業者数100人以下
※会社役員、および個人事業者の事業主は従業員に含まれない。
■小規模企業の定義
おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人）以下の事業者をいう。
※商業とは、卸売業、小売業（飲食店含む）を指す。
【地方での雇用を創出している中小企業】
中小企業・小規模事業者は地方経済で重要な役割を担っていて、雇用の7割弱を生み出していると言います。小規模事業者、中規模企業の常用雇用者・従業者の占める割合は、人口密度の低い都道府県ほど大きなものとなっています。三大都市圏中心市が所在する都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）とそれ以外の道県で規模別の常用雇用者数・従業員割合を見てみますと以下のようになっています。
まず、三大都市圏中心市が所在しない道県では、大企業16.2％、中規模企業53.9％、小規模事業者29.9％。そして、三大都市圏中心市が所在する都府県では、大企業46.1％、中規模企業38.5％、小規模事業者15.4％となっています。三大都市圏中心市が所在しない道県で、雇用の約3割を小規模事業者が、5割強を中規模企業が占めていることになり、中小企業が地方の雇用に良い影響を与えていることが伺えます。
【女性が活躍する中小企業】
規模の小さな企業ほど、女性雇用者の割合が多く、かつ、管理的職業従事者の割合も多くなる傾向にあります。従業者規模別の女性雇用者割合を見てみると、300人以上の企業で女性雇用者の割合が36.5％なのに対し、1～4人の企業では46.7％という割合になっています。また、管理的職業従事者の割合を見てみると、従業者が1～4人の企業と300人以上の企業では、その割合に7倍以上の差があります。規模の小さな企業ほど女性が活躍しているということが数値面から想定できます。
中小企業は地方で雇用を創出することに大きな役割を担っていたり、女性の雇用の場も創出していたりしていることがわかります。